勤務実態がない月の手当を満額もらえ、何に使ったか証明する領収書もいらない－。こんな制度は、民間企業ではとても認められない。
国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」が問題になっている。
１０月３１日の衆院選で当選した新人議員らが、１０月は国会議員としての勤務実態がないにもかかわらず、月額１００万円を満額支給されたのが発端だ。
維新新人の小野泰輔氏が問題提起し、維新は１０月分を寄付に充てる考
Source: グノシー・社会
社説[文書交通費]議員特権にメス入れよ
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