"総務省から行政指導の文書を受け取るNTTドコモの井伊基之社長（左）"
総務省は26日、大規模な通信障害を10月に起こしたNTTドコモに行政指導をした。推計延べ1290万人以上に影響し、電気通信事業法上の「重大な事故」に当たると判断した。再発防止策の徹底や利用者への周知方法の改善などを求めた。ドコモは12月27日までに対応を報告する。
総務省、ドコモへの行政指導も検討 通信障害のべ1290万人
Source: グノシー・経済
総務省、ドコモの通信障害で行政指導 利用者への周知改善求める
経済
コメント