川崎市 非課税世帯等に10万円 2月中旬以降に給付へ〈川崎市高津区〉

川崎市は新型コロナ禍による生活困窮者対策の一環として、住民税非課税世帯等に対して１世帯あたり10万円を給付する。事業費は約２７８億４８００万円。今月14日に開かれた市議会本会議で全会一致で可決され、市が計上した一般会計補正予算案が成立した。給付対象は、住民税非課税のほか、新型コロナの影響を受けて２０２１年１月以降、家計が急変した世帯（＝家計急変世帯）。市は合計約27万世帯を見込む。「家計急変」世帯
Source: グノシー・経済

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