2022年賃上げ、労使とも2%見通し。ベア、経営側の4割超が「実施しない予定」

労務行政研究所が「賃上げ等に関するアンケート」。2022年の賃上げ見通し、労働側6428円、2.05％、経営側6423円、2.04％で両者は近接
　岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ「分配と成長の好循環」を実現するとしている。即ち再分配重視の経済政策を行うということであるが、日本は20年以上もの間、十分な賃金上昇が見られず、ここ10年では円安による輸入物価インフレ等もあり消費低迷の状況が続いてい
Source: グノシー・経済

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