"朝日新聞が入手した国土交通省の都道府県向けの説明資料。業者が遅れて提出した調査票の受注実績を消し、最新月の数字に合算して書き換える指示が示されている"
国土交通省による統計不正の影響で、2013～21年度に、建設業の延べ32業種の中小企業が政府の資金繰り支援の対象から漏れ、延べ59業種は誤って支援対象になっていたことがわかった。統計不正が実際の政策に影響したことが明確になったが、具体的な企業
Source: グノシー・経済
建設業で延べ32業種、資金繰り支援の対象外に 国交省の統計不正
経済
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