総務省＝東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
総務省は24日の自民党総務部会関係合同会議で、2023年度予算の概算要求案を示した。自治体がキャッシュレス決済サービスのポイントを住民に付与する「自治体マイナポイント」を全国に普及するための補助事業に12億8000万円を計上した。新たに参加する自治体への初期費用の補助や決済事業者との契約締結などの環境整備に充て、マイナンバーカード普及を目指す。マイ
Source: グノシー・経済
マイナポイント普及に12億8000万円計上 総務省概算要求案
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