自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１１日、非公式幹部会合を党本部で開き、２０２３年度税制改正に向けた議論に着手した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充や、自動車関係税、岸田政権が掲げる「人への投資」を促進する税制などを主要課題に位置付けると確認した。 １１月中下旬から議論を本格化させ、１２月中旬に税制改正大綱を取りまとめる方針。小委員長には安倍派の塩谷立氏が新たに就任した。
Source: グノシー・経済
NISA拡充、「人への投資」議論 小委員長に塩谷氏―自民税調
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