経済対策、電気料金や育児用品の負担緩和

政府が２８日に閣議決定する総合経済対策の全容が２６日、明らかになった。対策の柱となる電気料金の負担緩和策は来年１月から家庭負担を約２割軽減。ガソリン価格を抑える補助金を来年まで継続し、標準的な世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年１～９月ごろまでの総額で４万５千円程度軽減することを見込む。また、子育て世帯を対象に、育児用品の購入負担軽減で計１０万円相当を支給する。予算規模は国費の一般会計歳出で２５兆円
Source: グノシー・経済

リンク元