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群馬県内企業の4割超が円安やエネルギー価格の上昇に伴うコスト増を価格転嫁できず、価格転嫁した企業でも利益率が低下した企業が半数超となっていることが東京商工リサーチ前橋支店が4月に実施したアンケートで明らかになった。同支店は「価格転嫁しても利幅が縮小する中、為替差損や取引先の焦げ付きなどイレギュラーな損失が重なると致命傷になりかねない」とみている。賃上げ 今を逃すと慢性デフレから脱却
Source: グノシー・経済
「価格転嫁できず」4割超 利益率低下も半数超 群馬県内企業アンケ
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