起業に便利な「合同会社」、不当な出資勧誘に悪用…「連絡取れない」トラブルも

スタートアップ（新興企業）の起業スタイルとして人気を集める「合同会社」を巡って出資トラブルが相次ぎ、金融当局が規制強化に乗り出している。本来は少人数が出資して経営するが、最近では不特定多数の投資家から資金を集めるケースも増え、不当な勧誘が行われている可能性もあるためだ。専門家は「合同会社の仕組みを理解した上で出資することが欠かせない」と警鐘を鳴らす。（落合宏美）

金融庁
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Source: グノシー・経済

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