山梨県庁の本館＝甲府市人口減少を喫緊の課題と位置付ける山梨県は２３日、知事直轄で「人口減少危機対策本部事務局」を設置した。中長期的な対応が必要となることから、専門部局として新設し、出生率回復に向けた取り組みを継続的に進めていく。同時に政府と連携して、各種少子化対策が出生率向上に効果があるのかを、山梨県をモデル地域として検証することも確認した。同事務局には、少子化対策の施策や調整を担当する「企画グル
Source: グノシー・経済
山梨県知事直轄で人口減少対策組織を発足
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