"パソナグループの看板" 中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託された人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た1社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約11万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約7万5千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。【図解】基金の運用を広告大手や派遣
Source: グノシー・経済
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか
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