水際緩和「慎重に判断」 東京五輪関係者は例外―菅首相

菅義偉首相は１８日の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言解除後の水際対策の緩和について、「国内外の感染状況などを踏まえながら、慎重に判断する必要がある」と述べた。出張者らの「ビジネストラック」や、駐在員など中長期滞在者の「レジデンストラック」といった特例措置の再開は、当面見合わせる考えを示した。　政府は、ビジネス関係者ら外国人の往来について、１月に全面停止を決めていた。　一方、首相は「緊急性がある場
Source: グノシー・社会

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