【シドニー時事】オーストラリアのモリソン政権は８日、職場でのセクハラが解雇の理由になると法律に明示することを盛り込んだ職場の安全確保に向けた改革案を発表した。豪州では、閣僚が絡んだレイプ疑惑などをきっかけに職場でのセクハラや性差別の是正を求める声が高まった。政権の対応が後手に回ったとの批判も根強く、法改正を通じて厳しく対応する。 発表によると、労働関連法に「セクハラは解雇の正当な理由につながる行為
Source: グノシー・社会
セクハラは「解雇の正当理由」 法律に明記へ―豪州
社会
コメント