憲法改正手続きに関する国民投票法改正案は１１日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国民投票の公正性を確保するため、国民投票運動時の有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限、資金規正について「検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と付則に明記。期限は施行後「３年をめど」とした。
採決では、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主の各党が賛成し、共産党は反対した
Source: グノシー・社会
国民投票法改正案、衆院本会議で可決
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