地方議員の成り手不足解消に向け、自民党などが議員立法で今国会への提出を目指す地方自治法改正案の概要が１１日、分かった。自治体と取引のある個人事業主が地方議員になる「兼業」は現行法で禁止されているが、取引額が上限の範囲内なら可能とする。こうした緩和によって、立候補しやすい環境をつくり、地方議会の活性化を後押しする狙いだ。 上限は政令で定め、年間３００万円とすることを想定している。兼業禁止の緩和をめぐ
Source: グノシー・社会
取引額、範囲内なら兼業可 地方議員成り手確保へ法改正―自民など
社会
コメント