ＴＢＳの調査報道で浮上したコロナ対策の補助金をめぐる不正受給疑惑。すでに４１億円が執行されていますが、問題の事業を所管する梶山経産大臣は、近く「自主返還」の受け皿をつくることを明らかにしました。
問題となっているのは国が新型コロナ対策などとして設けた「デジタル化応援隊事業」という制度です。個人事業主がＩＴの専門家からコンサルティングを受けるなどすると、最大３０万円が補助されるというものです。
Source: グノシー・社会
「自主返還」の受け皿つくる、コロナ補助金不正受給疑惑で経産相
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