制御不能の財政に対し独立監視機関の設立を

主要国で日本だけにない不作為
岸田新政権が衆院を解散しました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。
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野党は与党の放漫財政策をけん制するどころか、消費税率の引き下げ（立民、共産、維新、国民）、一律10万円の給付金など、与党並みかそれ以上の大盤振る舞いです。経済的計算は全く
Source: グノシー・社会

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