日弁連・宮原一東弁護士 「特定調停スキーム」インタビュー(後編) ~ 事業再生、相談が早いほど取れる手立てが増える ~

―会社と経営者の同時破産は約7割との調査結果がある
　同時に破産しなかったなかには会社は破産しても、個人の財産などで全部弁済しているため個人は破産しないケースもあるのではないだろうか。あくまで肌感覚だが、経営者が会社の保証をしているケースは7割よりもっと多い印象だ。
　経営者保証に関するガイドラインは、事業の失敗で個人破産までしなくていい（再チャレンジを認める）というのが根底の
Source: グノシー・経済

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